住宅ローンを利用すれば、当然、返済を行わなければなりません。返済額は「元金＋利息」となり、返済方法には大きく「元金均等返済」と「元利金等返済」があります。
元金均等返済とは、毎月「一定額の元金＋利息」という形で返済していく方法です。返済を進めるごとに元金が減っていくため、それに対する利息分も減少し、後になるほど返済が楽になります。総返済額は元利金等返済よりも少なくなるというメリットもあります。
元利均等返済とは、基本的に毎月の返済額（つまり元金＋利息）が一定となる返済方法です。元金と利息の割合が変化して、毎月の支払い額が同じようになるわけです。毎月の支払い額が一定なので、長期に渡って返済計画を立てやすいという利点が挙げられます。
＠公的融資における「ゆとり返済（ステップ返済）」は廃止
公庫融資で行われていた「ゆとり返済」、年金融資で行われていた「ステップ返済」は、既に廃止されています。これは返済開始から５年間は返済額を少なくし、６年目以降の返済額がアップするという返済方法です。当初の返済額が少なくなるので収入基準をクリアしやすく、より大勢の人が利用しやすいように作られたシステムでした。
親子リレー返済とは、文字通り親子二世代で住宅ローンを返済する方法です。マイホームに一緒に住む子供が連帯債務者となり、親が借りたローンを子供が引き継いで返済していきます。高齢者の親や若い世代の人達は、親子リレー返済を利用することで、多くの融資金を受けることができ、長期の返済期間を組むことが可能となります。
多くの住宅ローンでは、毎月の返済と共に「ボーナス返済」を行うことが可能です。公務員やサラリーマンの方の場合、ボーナス返済をすることで毎月の返済負担を軽減できます。
＠月々の返済額を減らせるボーナス返済
ボーナス返済は、毎月の返済と併用することで利用できます。ボーナス返済を行うことで毎月の返済額を軽減させることが可能なので、公務員やサラリーマンの方にオススメです。
繰り上げ返済とは、ローンの返済中に金銭的な余裕ができた時に、毎月支払う通常の返済額に上積みする形で、ローン残高の一部もしくは全部を（繰り上げて）返済することです。ローンの一部だけ返済することを「一部繰り上げ返済」、元金の残高全てを返済することを「繰り上げ完済」と言います。
住宅ローンの返済においては、返済期間をどれくらいに設定するかも重要になってきます。返済期間を長くすると、月々の返済額は少なく済むので負担は軽くなるはずです。しかし長く借りれば借りるほど利息が加算されていきますので、最終的な総返済額が大きくなるというデメリットがあります。返済計画を立てる場合には、将来の収入も予測して考える必要があります。特に「定年」という要素は、返済計画に大きな影響を与えるでしょう。
借り換えローンとは、現在利用している住宅ローンの金利が高い場合に、返済の負担を軽減させるために低金利の新たなローンに切り換えることを言います。例えば住宅ローンを金利が高い頃に固定金利で借りた場合、市場の金利が下がったとしても、高い金利のまま返済を続けなければなりません。しかし支払い利息や支払い総額を減らす方法として、新たに金利の安いローンを借入れて、従来のローンの残高を一括で繰上げ返済するというやり方があります。
マイホームを取得した方は、所得税の「住宅ローン控除」という優遇を受けることができます。正式名称は「住宅借入金等特別控除（住宅借入金等を有する場合の所得税の特別控除）」と呼ばれるもので、住宅の新築や購入などで住宅ローンを組んだ人の所得税からローン残高の一定額を毎年、控除（課税対象から除外）するという住宅減税制度です。
]]>住宅ローンには住宅金融公庫融資や財形住宅融資、自治体融資などの公的融資のほかに、銀行や保険会社、労働金庫、ノンバンクなどが行う民間融資があります。かつては公的融資の方が、金利が低く有利でしたが、最近ではローンの競争が激化し、民間ローンも低金利化が進んできました。また多様化も進み、ローンを利用しやすい状況になっています。
・公的融資と比較すると、収入基準が緩やかなので、希望した金額の融資を受けやすい。
・公的融資と比較すると、面積や価格など対象物件に対する規制があまりない。
・融資実行日の金利が適用される。（公的機関の場合は、申し込み日の金利が適用される）。
ａ、変動金利型ローン
ｂ、固定金利型ローン
ｃ、固定金利選択型ローン
ローンには「提携ローン」と「非提携ローン」というものがあります。それぞれがどういうものなのか、またどういった長所・短所を備えているかは以下の通りです。
＠提携ローンとは？
提携ローンとは住宅の分譲販売会社や不動産会社、ハウスメーカーが、銀行や生命保険会社などの民間の金融機関と提携し、あらかじめ融資限度額や融資条件などを設定しているローンのことです。
公的融資に比べると、民間の住宅ローンの融資条件はゆるいと言えるでしょう。融資額など具体的な融資条件などは、ローン利用者の返済能力や物件の担保価値で決まります。ただ公的融資と比べると、民間ローンの方が、柔軟性があって利用しやすいことは確かです。
マイホームの取得を目指す方は、そのほとんどが住宅ローンを利用します。では、住宅ローンの申し込みをするには、どんな書類が必要になるのでしょうか。基本的には公的融資も民間融資も、揃える書類に大きな違いはありません。ただ複数の住宅ローンを組む場合は、たくさんの書類を提出することになるので、それなりに大変かもしれません。特に非提携ローンの場合は、全て自分で行う必要があるので、手間と時間がかかります。
住宅ローンを申し込んだ後、すぐに融資が実行されるとは限りません。実際に融資が実行されるまで時間がかかり、そのために支払いができないというケースも考えられます。そこで行われるのが、「つなぎ融資」です。つなぎ融資とは、住宅ローンを申込んで実際に金融機関から融資されるまでの間、短期的（１年以内）に借りるローンのことを言います。
労働組合員の福利厚生を目的とする労働金庫も、他の金融機関と同じように預金や融資を行っています。労働金庫は利用資格さえ満たしていれば、労働組合員でなくても住宅ローンを利用することができます。他の金融機関と比較し、利用を検討してみましょう。
ほとんどの場合、多少の出資金を払うことで組合員になることができ、住宅ローンを利用することができます。公庫融資よりも有利な住宅ローンを扱っているところもあります。またフラット３５を扱っているところもあるので、利用の検討も視野に入れてみましょう。
住宅ローンには様々な種類があります。マイホームを取得する際の資金として、一つの住宅ローンだけでなく、複数の住宅ローンを組むケースも出てくるはずです。その場合、住宅ローンをどのように併用すれば有利なのかを、比較・検討しなければなりません。
]]>住宅ローンは数十年という長期間に渡って返済を行う場合が多いです。そのため、金利によって返済総額が大きく変わることがあります。もちろん金利が少ない方が有利です。住宅ローンを選ぶ際は、各金融機関のローンを比較して検討していく必要があります。
その中で、公庫融資は住宅ローンの中で比較的金利が低いと言えます。また返済期間も最長で３５年と長期なので、公庫融資は多くの住宅購入者によって利用されてきました。ただ最近では、住宅金融公庫融資よりも低金利の民間ローンも登場しつつあります。
公的融資の一つで、サラリーマンの人が利用できる財形住宅融資。財形住宅融資は、一年以上続けて財形貯蓄を行い、５０万円以上の財形貯蓄の残高があれば利用できます。
公的融資には、住宅金融公庫融資や財形住宅融資のほか、都道府県や市町村が行う自治体融資があります。自治体融資には自治体が直接的に融資を行う「直接融資」と利子の一部を支給する「間接融資」があります。具体的な内容・条件は各自治体によって異なります。
新型住宅ローンとも呼ばれるフラット３５は、民間の金融機関が住宅金融公庫と提携して行う長期固定金利の住宅ローンです。住宅金融公庫が持つ信用力でローンを債権化したことにより、最長３５年の長期固定を可能にした。また金利は低く、最高融資限度額は８０００万円で、保証料や繰上げ返済手数料は無料。申込みは各金融機関の窓口で行うことができ、利率は金融機関によって異なります。最近、利用者が増えつつある住宅ローンです。
]]>多くの広告で見られる一般的な資金計画では、返済期間が３５年になっています。また金利は２から３年固定のキャンペーン金利で、さらにはボーナス時加算を組んでいることがほとんどです。その結果、当初は毎月３万円程度という、非常に安い返済額になっているケースも見られます。一見すれば返済は楽そうですが、あまりこれらの広告を鵜呑みにするのは危険です。例えばこの場合の問題点として、以下に２点を挙げることができます。
現在土地を持っている人、もしくはこれから土地を取得する人が、注文建築でマイホームを取得する場合、これまでの資金計画の『核』となっていたのは公庫融資でした。しかし現在では公庫の融資額が減ってしまったので、あまりアテにすることはできません。これからは資金計画のメインとなるのは、「フラット３５」ではないでしょうか。
従来なら新築の一戸建て住宅を購入する場合には、住宅金融公庫の「建売住宅購入融資」を利用するのが一般的だったかもしれません。しかし現在では公庫の融資額が減ってしまったので、これからは資金計画のメインとなるのは、「フラット３５」と予想されます。
住宅金融公庫融資では物件に対する基準も厳しく、少ない融資額しか得られないので、中古の一戸建て住宅を購入する場合には、民間ローンを利用するのが一般的です。現在ではフラット３５の利用も視野に入れて、住宅ローンの資金計画を立てると良いと思われます。
新築マンションを購入する場合でも、公庫融資や民間融資を受けることができます。ただ公庫融資や財形融資の場合は、ローンの申し込み時の金利が適用されるのに対して、民間の住宅ローンやフラット３５では、融資実行時（入居前後）の金利が適用されます。
新築マンションと違い、中古マンションの場合は契約してすぐに入居できます。だからマンション購入時点でどの金融機関のローン金利が安いかを比較し、金利の安い所を選ぶことになります。短期の民間ローンかフラット３５が、資金計画のメインになるでしょう。
住宅をリフォームする際には、リフォームローンとして住宅金融公庫や銀行、信販会社などから融資を受けることができます。一番金利が安いのは、住宅金融公庫のローンです。公庫融資の「リフォーム融資」では、他の公庫融資と併用することが可能です。
]]>マイホームを手に入れるには、多額の資金が必要になります。実際のところ、自己資金だけで住宅を手に入れる人は稀で、多くの人がお金を借り入れています。中には両親から借金する人もいるでしょうが、ほとんどの人が民間や公庫の住宅ローンを利用しています。
では、そもそも「住宅ローン」とは一体どういうローンなのでしょうか？
一言で住宅ローンと言っても、様々な種類があります。大きく「公的融資」と「民間ローン」に分類することができます。基本的には、金利は低い方が有利ですが、住宅ローンを組む場合には返済期間や返済方法も視野に入れ、シミュレーションしておくべきです。現在では金利が上昇している傾向があるので、変動金利よりも固定金利の方が有利と思われます。返済を有利に行っていくためには、自分に合ったローンを見つけることが重要です。
住宅ローンだけでマイホームを取得することはできません。やはり幾らか自己資金が必要となります。では、具体的にどのくらいの金額が必要となるのでしょうか。マイホーム取得のためにかかる出費として、以下のようなものを挙げることができます。
住宅の新築・購入する場合には、頭金や引越し代のほか、様々な手続きに費用がかかります。それらの費用は合計すると意外と大きな額になるので、軽く見てはいけません。資金計画を立てる際に、きちんと確認しておくことが重要です。また基本的にこれら諸費用に対して、住宅ローンを利用することはできません。全て自己資金でまかなわなければならないので、事前に資金を用意しておかなければなりません。以下、諸費用の項目です。
元金均等返済
毎月「一定額の元金＋利息」という形で返済していく方法です。返済をしていくたびに少しずつ元金が減っていくため、それに対する利息分も減少して後になるほど返済が楽になります。元利金等返済と比較すると、総返済額は少なくなるというメリットがあります。
]]>マイホームを取得した方は、所得税の「住宅ローン控除」という優遇を受けることができます。正式名称は「住宅借入金等特別控除（住宅借入金等を有する場合の所得税の特別控除）」と呼ばれるもので、住宅の新築や購入などで住宅ローンを組んだ人の所得税からローン残高の一定額を毎年、控除（課税対象から除外）するという住宅減税制度です。
これは住宅ローンであれば公的融資、民間融資どちらでもＯＫです。また社内融資の場合でも金利が１％以上なら住宅ローン控除の対象となります。ただし１０年以上の返済期間があることが条件です。控除の適用を受けたい場合は、確定申告を行いましょう。サラリーマンの方なら税務署で確定申告を行うと、翌年からは会社が年末調整で処理してくれます。自営業の方は処理してくれる人がいないので、毎年の確定申告で処理します。住宅ローンの「残高証明」が金融機関から郵送されるので、それを元に申告することになります。
<$MTInclude module="googlerec"$>ａ、住宅を取得した日から６ヶ月以内に入居し、現在も入居し続けている。
ｂ、控除を受ける年の合計所得が3,000万円以下（給与取得のみの人は3,336万円以下）。
ｃ、住宅に入居した年、またその前後2年以内に譲渡所得の課税の特例を受けていない。
ｄ、家屋の床面積が５０m2以上の住居で、店舗併用の場合は１／２以上が居住用である。
ｅ、中古住宅の場合、マンションなら築２５年以内、一戸建てなら築２０年以内である。
住宅ローン控除を受けるためには、上記のような条件を満たさなければなりません。
住宅ローン控除は、ローンの残高によって控除額の計算が行われます。2005年中に入居した場合、残高の上限は4,000万円となっています。かつては控除の対象は住宅の建物部分だけでしたが、現在は敷地部分の住宅ローンも控除の対象となっています。
ａ、2006（平成18年）年1月1日から2006年12月31日までに入居した場合：
・当初1から7年目……年末のローン残高3,000万円以下の部分 × 1.0％
・8から10年目…………年末のローン残高3,000万円以下の部分 × 0.5％
＊10年間の控除合計額は255万円が最高額となっています。
ｂ、2007年（平成19年）1月1日から2007年12月31日までに入居した場合：
・当初1から6年目……年末のローン残高2,500万円以下の部分 × 1.0％
・7から10年目…………年末のローン残高2,500万円以下の部分 × 0.5％
＊10年間の控除合計額は200万円が最高額となっています。
ｃ、2008年（平成20年）1月1日から2006年12月31日までに入居した場合：
・当初1から6年目……年末のローン残高2,000万円以下の部分 × 1.0％
・7から10年目…………年末のローン残高2,000万円以下の部分 × 0.5％
＊10年間の控除合計額は160万円が最高額となっています。
上記のように、控除額は年々少なくなっていきます（控除期間は10年のまま）。また2009年（平成21年）以降に入居した場合は、控除の適用がないのも注意が必要です。
]]>借り換えローンとは、現在利用している住宅ローンの金利が高い場合に、返済の負担を軽減させるために低金利の新たなローンに切り換えることを言います。例えば住宅ローンを金利が高い頃に固定金利で借りた場合、市場の金利が下がったとしても、高い金利のまま返済を続けなければなりません。しかし支払い利息や支払い総額を減らす方法として、新たに金利の安いローンを借入れて、従来のローンの残高を一括で繰上げ返済するというやり方があります。これを「ローンの借り換え（借り換えローン）」と言います。
<$MTInclude module="googlerec"$>借り換えローンでは住宅金融公庫などの公的融資や、フラット３５を利用することはできません。ですから借り換えを行う場合には、銀行などの民間ローンを利用することになります。また借り換えを実行するには、ローン契約書印紙代や登記費用、保証料、事務取扱手数料などの各種諸経費がかかります。ですからそれら諸経費の出費を踏まえて、借り換えを行った方が有利かを判断しなければなりません。ローンの借り換えを行う場合には、「金利差」「ローン残高」「残りの返済期間」から判断します。以下を参考にして下さい。
ａ、現在利用しているローン金利と、借り換え予定のローン金利の差が１％以上ある。
ｂ、現在のローン残高が、500万円から1,000万円以上ある。
ｃ、ローンの返済期間が、まだ１０年以上残っている。
この３つ全てに該当する場合は、借り換えローンを利用すると負担を軽減できる可能性が大きいです。これはあくまでも一般例ですので、例えば金利差が0.5％以内の場合でも負担軽減の効果を期待できるケースがあります。一度検討してみてはいかがでしょうか。
]]>住宅ローンの返済においては、返済期間をどれくらいに設定するかも重要になってきます。返済期間を長くすると、月々の返済額は少なく済むので負担は軽くなるはずです。しかし長く借りれば借りるほど利息が加算されていきますので、最終的な総返済額が大きくなるというデメリットがあります。返済計画を立てる場合には、将来の収入も予測して考える必要があります。特に「定年」という要素は、返済計画に大きな影響を与えるでしょう。
<$MTInclude module="googlerec"$>例えば公庫融資の場合、最長で３５年という返済期間を設定することができます。つまり４０歳でマイホームを取得して住宅ローンを組んだ場合、７５歳で返済が終了するという計算です。もし退職金の全てを使ってローンの残金を返済してしまうと、年金だけで老後を過ごさなければなりません。そういう意味でも、ローンの返済は退職前（６５歳ぐらい）までに終わらせておくのが理想といえます。また転職などその他の理由で、収入が減ることも予想されます。現在の収入が多いからといって、あまり無理な返済計画を立ててしまうと、万一の際に取り返しのつかないことになります。注意しましょう。
○返済期間の設定方法（６５歳までに完済させたい場合）
返済期間 ＝ ６５歳 ― 返済開始年齢
基本的に住宅ローンの月々の返済額は、「金利」と「返済期間」によって決定されます。もちろん返済方法その他の理由によっても変わってきますが、基本的な考え方としては、
「返済期間を長くする → 月々の返済額は少なくなる → 総返済額は多くなる」
ということです。返済期間を長くすると、当然その分の利息を支払う必要があるので、短い返済期間の場合よりもトータルの返済額は多くなってしまいます。
では、返済期間によって具体的にどれくらい返済総額に差が出るのでしょうか。以下に返済期間を１０年延ばした場合の単純化した例を挙げてみますので、参考にして下さい。
（条件）借入金額3,000万円 金利3.2％ ボーナス返済は行わない
ａ、返済期間を２０年で設定した場合……
100万円あたりの返済額5,646円 × 20倍 ＝ 11万2,920円（毎月の返済額）
11万2,920円 × 返済回数240回（12ヶ月×20年） ＝ 2,710万800円
ｂ、返済期間を３０年で設定した場合……
100万円あたりの返済額4,324円 × 20倍 ＝ 8万6,480円（毎月の返済額）
8万6,480円 × 返済回数360回（12ヶ月×30年） ＝ 3,113万円2,800円
30年返済3,113万円2,800円 ― 20年返済2,710万800円 ＝ 403万2,000円
上記の条件の場合、返済期間を10年延ばすと、返済総額は約400万円アップすることになります。返済期間は短く設定した方が、基本的には有利と言えるでしょう。しかし無理に返済期間を短くし、月々の返済額が大きくなってしまうと、やはり日々の生活は苦しくなってしまいます。返済期間をただ短くすれば良いわけでもないので、注意してください。
]]>繰り上げ返済とは、ローンの返済中に金銭的な余裕ができた時に、毎月支払う通常の返済額に上積みする形で、ローン残高の一部もしくは全部を（繰り上げて）返済することです。ローンの一部だけ返済することを「一部繰り上げ返済」、元金の残高全てを返済することを「繰り上げ完済」と言います。繰り上げ返済をすることで、繰り上げた期間の利息が消滅するので、当初の予定よりもトータルの返済額が少なくなり、負担を軽減できます。
<$MTInclude module="googlerec"$>ａ、期間短縮型……毎月の返済額はそのままで、返済期間を縮める方法。
→ローンを早く返済したい方、将来の利息を減らしたい方にオススメ。
ｂ、返済額圧縮（軽減）型……ローンの返済額はそのままで毎月の返済額を減らす方法。
→毎月の返済額を少なくしたい方、将来の生活（収入）に不安がある方にオススメ。
どちらを選べばいいか分からないという方もいるかもしれませんが、その場合は「返済期間が長い人→期間圧縮型」、「返済負担が重い人→返済額軽減型」を基本としましょう。
ただ繰り上げ返済を行う場合は、繰上げ返済手数料を負担しなければならないケースもあるので、事前にその金額を確認しておきましょう。また無理に繰り上げ返済を行って、手元にお金がなくなってしまったという事態にならないよう注意が必要です。不意の出費に備え、生活にゆとりがある場合に、繰上げ返済を実行しましょう。
繰り上げ返済を行う場合には、定められた手続きを行わなければなりません。
ａ、公庫融資の場合：
・繰り上げ返済を実行する一ヶ月前までに、窓口の金融機関にその旨を伝えます。
・繰り上げ返済をする元金分……１００万円以上
・手数料……期間圧縮型の場合→3,150円 その他の場合→5,250円
ｂ、銀行ローンの場合：
・繰り上げ返済を実行する１から２週間前までに、金融機関にその旨を伝えます。
・手数料……変動金利型の期間圧縮型→3,150円 変動金利型のその他→5,250円
固定金利選択型の場合→２?３万円の手数料がかかります。
・最近では繰り上げ返済の手数料を無料にする金融機関もあります。
ｃ、フラット３５の場合：
・繰り上げ返済をする元金分……１００万円以上 ・手数料……無料
多くの住宅ローンでは、毎月の返済と共に「ボーナス返済」を行うことが可能です。公務員やサラリーマンの方の場合、ボーナス返済をすることで毎月の返済負担を軽減できます。
<$MTInclude module="googlerec"$>ボーナス返済は、毎月の返済と併用することで利用できます。ボーナス返済を行うことで毎月の返済額を軽減させることが可能なので、公務員やサラリーマンの方にオススメです。
通常ボーナス返済は年２回ですが、企業によってボーナスの支給月は異なりますので、ボーナス返済を行う月は、利用者で決めることができます（返済は半年に一度）。
注意が必要なのは、ボーナス返済を行う場合、ボーナス月の返済額は「毎月の返済額＋ボーナス分の返済額」となることです。つまり毎月の返済額が１０万円で、ボーナス返済の額が４０万円とすると、ボーナス返済の月には５０万円の返済額となるわけです。
ボーナス返済に回せる元金は、公庫融資と民間融資では若干異なる場合があります。
＊民間融資の場合は、各金融機関によってシステムが異なりますので、確認が必要です。
]]>親子リレー返済とは、文字通り親子二世代で住宅ローンを返済する方法です。マイホームに一緒に住む子供が連帯債務者となり、親が借りたローンを子供が引き継いで返済していきます。高齢者の親や若い世代の人達は、親子リレー返済を利用することで、多くの融資金を受けることができ、長期の返済期間を組むことが可能となります。
公庫融資における親子リレー返済の条件は、以下のようになっています。
公庫融資では超長期の親子リレー返済を利用することもできます。その特徴は通常の融資より長い返済期間を設定できる点で、耐火住宅や高性能準耐火住宅なら最長で５０年、準耐火住宅や高耐久性木造住宅なら４０年となっています。ただ返済期間を長くするということは、それだけ利息が大きくなり、返済総額が多くなるということです。また３１年目（返済期間５０年の場合は３６年目）以降は、金利が上昇することも知っておきましょう。
超長期親子リレー返済を利用するための要件は、以下のようになっています。
○住宅に対しての要件
・二世帯住宅であること ・木造住宅の場合は高耐久性木造住宅の基準に適合すること
・居住室４つ、台所２つ、トイレ２つ、浴室１つ以上あること ・区分所有をしないこと
・一戸建ての場合、住宅部分の床面積が１２５?以上、敷地面積が２００?以上あること。
・マンションの場合は、専有面積が９５?以上あること。
○後継者（子供）の資格
・申込み本人の子供、またはその配偶者であること ・連帯債務者となること
・申込み本人と同居すること ・７０歳未満で、定期的な収入があること
・申し込み本人の世帯とは、別の世帯を持っていること
＊親子リレー返済は住宅金融公庫だけでなく、都市銀行などでも扱っています。
]]>公庫融資で行われていた「ゆとり返済」、年金融資で行われていた「ステップ返済」は、既に廃止されています。これは返済開始から５年間は返済額を少なくし、６年目以降の返済額がアップするという返済方法です。当初の返済額が少なくなるので収入基準をクリアしやすく、より大勢の人が利用しやすいように作られたシステムでした。しかし近年の不況により６年目以降の返済額アップに対応できず、自己破産する人が増えたため、公的融資における「ゆとり返済（ステップ返済）」は、平成12年に廃止されることになりました。
<$MTInclude module="googlerec"$>公的融資におけるステップ返済は廃止されましたが、民間の住宅ローンでは現在でもこの制度は存在します。制度の詳細な内容は、各金融機関によって異なります。利用の際のポイントとしては、「何年目以降に返済額がアップするのか？」「いくら返済額がアップするのか？」ということです。将来の収入に不安を抱えている人は、十分に注意する必要があります。また利用する際には、子供の教育費や老後の資金についても考慮しましょう。
]]>元利金等返済とは、基本的に毎月の返済額（つまり元金＋利息）が一定となる返済方法です。元金と利息の割合が変化して、毎月の支払い額が同じようになるわけです。毎月の支払い額が一定なので、長期に渡って返済計画を立てやすいという利点が挙げられます。 一方デメリットとしては、元金均等返済よりも最終的な支払い総額が大きくなるという点があります。これは返済当初は利息分の占める割合が高いため、元金をなかなか減らすことはできない傾向があるからです（もっとも金利が低く返済期間が短い場合は、返済当初から元金を減らすことはできますが）。ただ繰り上げ返済で負担を軽くすることは可能です。
<$MTInclude module="googlerec"$>ａ、元金均等返済
長所……元利金等返済と比較すると、総返済額は少なく済む。
短所……返済当初は返済額に占める利息分の割合が大きくなるので、返済負担が大きい。
当初の返済額が大きくなるので、十分な年収がないと収入基準をクリアできない。
→現在、収入が多くて生活にゆとりのある人、利息を少なくしたい人に向いている。
ｂ、元利金等返済
長所……毎月の返済額が一定なので、長期に渡って返済計画を立てやすい。元金均等返済と元利均等返済のどちらが有利なのかは、個人の経済事情によって変わってきます。それぞれのメリット・デメリットを判断して選択するといいでしょう。
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