資金計画（物件編）

資金計画（物件編）

資金計画（物件編）

多くの広告で見られる一般的な資金計画では、返済期間が３５年になっています。また金利は２から３年固定のキャンペーン金利で、さらにはボーナス時加算を組んでいることがほとんどです。その結果、当初は毎月３万円程度という、非常に安い返済額になっているケースも見られます。一見すれば返済は楽そうですが、あまりこれらの広告を鵜呑みにするのは危険です。例えばこの場合の問題点として、以下に２点を挙げることができます。

マイホーム新築

現在土地を持っている人、もしくはこれから土地を取得する人が、注文建築でマイホームを取得する場合、これまでの資金計画の『核』となっていたのは公庫融資でした。しかし現在では公庫の融資額が減ってしまったので、あまりアテにすることはできません。これからは資金計画のメインとなるのは、「フラット３５」ではないでしょうか。

建売住宅購入

従来なら新築の一戸建て住宅を購入する場合には、住宅金融公庫の「建売住宅購入融資」を利用するのが一般的だったかもしれません。しかし現在では公庫の融資額が減ってしまったので、これからは資金計画のメインとなるのは、「フラット３５」と予想されます。

中古一戸建て住宅購入

住宅金融公庫融資では物件に対する基準も厳しく、少ない融資額しか得られないので、中古の一戸建て住宅を購入する場合には、民間ローンを利用するのが一般的です。現在ではフラット３５の利用も視野に入れて、住宅ローンの資金計画を立てると良いと思われます。

新築マンション購入

新築マンションを購入する場合でも、公庫融資や民間融資を受けることができます。ただ公庫融資や財形融資の場合は、ローンの申し込み時の金利が適用されるのに対して、民間の住宅ローンやフラット３５では、融資実行時（入居前後）の金利が適用されます。

中古マンション購入

新築マンションと違い、中古マンションの場合は契約してすぐに入居できます。だからマンション購入時点でどの金融機関のローン金利が安いかを比較し、金利の安い所を選ぶことになります。短期の民間ローンかフラット３５が、資金計画のメインになるでしょう。

リフォームする際

住宅をリフォームする際には、リフォームローンとして住宅金融公庫や銀行、信販会社などから融資を受けることができます。一番金利が安いのは、住宅金融公庫のローンです。公庫融資の「リフォーム融資」では、他の公庫融資と併用することが可能です。