住宅ローンの借入限度額について
資金計画（基本編） ⇒ 住宅ローンの借入限度額について
通常、マイホームを取得する場合、購入資金を全て住宅ローンでまかなうということはできません。ほとんどの金融機関では、融資できる住宅ローンに上限を設定しているからです。では、一体いくらまでなら住宅ローンを借り入れることができるのでしょうか？
＠限度額の上限は、８０％以内
住宅ローンで借入できる金額には、様々な上限が設定されています。購入価格・建築費に対する割合が、その筆頭として挙げられるでしょう。ほとんどの住宅ローンでは、購入価格の８０％以内が限度額の原則として設定されています。公的融資の場合も、原則として購入価格の８０％以内と定められています。ですが年収入によって限度額は異なっており、年収８００万円以下の場合は８０％、年収８００万円以上の場合は５０％となっています。
＠収入によっても限度額は変わる
公的融資の場合も民間融資の場合も、住宅ローンでは購入価格を基準とした上限のほかに、収入を基準として限度額を定めています。例えば公庫融資の場合では、
「毎月の返済額の５倍以上の月収があること（＝返済は収入の２０％以内とする）」
というように定められています。
（例）年収５５０万円、月々の返済額１０万円の場合……
・年間の返済額 ＝ １０万円 × １２ヶ月 ＝１２０万円
・年間の返済額１２０万円 ÷ 年収５５０万円 ＝ ２１．８％
これでは２０％をオーバーしているので、融資を受けることはできません。それでもどうしても公庫融資を受けたい場合には、以下のような対策を講じる必要があります。
（対策１）：全体の融資額を減らすことで、月々の返済金を少なくして２０％以内に収める。
（対策２）：全体の融資額はそのままで、返済期間を延ばすことで、月々の返済金を減らす。
▽各ローンの収入基準例
・住宅金融公庫融資……毎月の返済額の５倍以上の月収（返済は年収の２０％以内）
・財形住宅融資（公庫財形）……年間返済額が年収の２５％以内（公庫融資分と合わせて）
・フラット３５（証券化ローン）……毎月の返済額の４倍以上の月収（年収の２５％以内）
・民間ローン……年間返済額が年収の４０％以内（全ての住宅ローンを合算して判定）
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＠年収の２５％以内の返済額なら安全圏
一般に住宅ローンを組む場合に言われることは、「返済額が年収の２５％以内に収まっていれば、無理なく返済できる」ということです。これは一つの目安として活用できます。
しかし同じ年収でも、子供の数など家族構成などによって生活水準は異なってきます。目安はあくまでも目安なので、個々の家計を把握して返済能力を判断する必要があります。一般的な事例だけで返済計画を立てると、思わぬ落とし穴があるので注意しましょう。