証券化ローン（フラット３５）
公的融資の種類について ⇒ 証券化ローン（フラット３５）新型住宅ローンとも呼ばれるフラット３５は、民間の金融機関が住宅金融公庫と提携して行う長期固定金利の住宅ローンです。住宅金融公庫が持つ信用力でローンを債権化したことにより、最長３５年の長期固定を可能にした。また金利は低く、最高融資限度額は８０００万円で、保証料や繰上げ返済手数料は無料。申込みは各金融機関の窓口で行うことができ、利率は金融機関によって異なります。最近、利用者が増えつつある住宅ローンです。
＠フラット３５の特徴
- 最長３５年という長期間の固定金利なので、返済計画が立てやすい。
- 融資金額は、100万円?8,000万円まで。住宅の建設費用や購入費80％まで利用可能。
- 保証料は無料。また保証人も不要。さらに抵当権設定時の登録免許税もかからない。
- 返済中に繰り上げ返済を行う場合にも、返済手数料がかからない。
- 融資金利や手数料、融資実行日は、それぞれの金融機関によって異なる。
- 特約火災保険は利用できないので、一般の火災保険に加入する必要がある。
- 利用するには、「適合証明検査（物件の検査）」を受けて合格しなければならない。
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＠フラット３５を利用するための要件
ａ、利用できる人：
・申し込み時の年齢が７０歳未満の人。 ・安定した収入のある人。
・日本国籍または外国人で永住許可などを得ている人。
・この住宅ローンの毎月の返済額に対して、４倍以上の月収がある人。 など
ｂ、融資金額：100万円から8,000万円以下で、購入価格（建設費）の８割以内。
ｃ、融資金利：固定金利（年利は金融機関によって異なり、融資実行時点の金利が適用）
ｄ、融資対象となる住宅：
・購入価格（建設費）が１億円以下の住宅。 ・公庫が定めた技術基準に適合する住宅。
・床面積が、一戸建て住宅の場合７０m2以上、マンションなどの場合３０m2以上ある住宅。
ｅ、使い道：申込本人または親族が住むための住宅の購入資金（建設資金）であること。
ｆ、担保：融資対象となる住宅およびその敷地に、住宅金融公庫を抵当者とする第1順位
の抵当権を設定しなければならない（抵当権設定登記の登録免許税は非課税）。
ｇ、保証人と保証料：保証人は必要なし。保証料も無料。
ｈ、火災保険：融資対象となる住宅には、火災保険をつける必要がある。
ｉ、返済方法：元利金等返済または元金均等返済（６ヵ月ごとのボーナス払いも併用可）
ｊ、団体信用生命保険：任意加入。住宅金融公庫の団体信用生命保険の利用が可能。