新築マンション購入の資金計画

新築マンション購入の資金計画

住宅ローンの資金計画（物件編）　⇒　新築マンション購入の資金計画

新築マンションを購入する場合でも、公庫融資や民間融資を受けることができます。ただ公庫融資や財形融資の場合は、ローンの申し込み時の金利が適用されるのに対して、民間の住宅ローンやフラット３５では、融資実行時（入居前後）の金利が適用されます。

＠公庫融資では資金計画は立てられない

かつては「はじめてマイホーム加算」や「生活空間加算」などが公庫融資にありましたが、それらは今はもうありません。ですので新築マンションを購入する場合は、住宅金融公庫の融資だけで購入資金をまかなうことは極めて困難となりました。頭金が多い場合や、都市居住再生融資が利用できる都市部のマンション以外では、民間ローンなどが必要です。

今後は、公庫提携民間住宅ローン「フラット３５」の利用がメインになるかもしれません。フラット３５が利用できる物件なら、物件価格の８０％（最高８０００万円）まで最大で借入ができるので、現在の金利が上昇しつつある状況を考慮すれば、フラット３５をメインに新築マンション購入の資金計画を立てるのも、いいかもしれません。

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＠金利の適用期間に注意が必要

新築マンションの場合、契約してから数ヵ月後に入居する場合もありますが、この時に注意しなければならないことがあります。公庫融資や財形融資の場合は、金利はローンの申し込み時点の金利が適用されますが、民間の住宅ローンやフラット３５では、融資実行時（入居前後）の金利が適用されるのです。ですから低い金利で借りられたと思っても、融資実行時までに金利が上昇して返済が苦しくなる、という可能性もあるわけです。そこで、新築マンションを購入する場合には、以下のどちらを選択するかが鍵になるでしょう。

「公庫融資＋フラット３５」という形ができれば理想なのですが、この二つの併用はできません。ですから「ａ」の場合は公庫融資と併用するローンも長期固定金利型にしようとすると、利用できる金融機関はあまりありません。また併用する民間住宅ローンの金利は、融資実行時の金利が適用されます。ただこれから金利が上昇する可能性があるなら、住宅金融公庫融資と民間住宅ローンを組み合わせることも、一つの方法かもしれません。